個人情報の取扱いについて

個人情報の取扱いについて 

1.個人情報の利用目的 当社にご提供頂いた個人情報は、下記の利用目的で利用させて頂きます。下記以外の目的で個人 情報を利用することは致しません。 

(1)お客様に関する個人情報 

①不動産の販売、居住用不動産の販売、仲介、賃貸管理等 

②不動産特定共同事業法その他の関係法令の規定に基づく、投資家様の権利行使への対応及びファ ンド等の投資家様に対する義務の履行のため。 

③セミナ-、イベントのご案内送付 

④お問合せまたはご依頼等への対応 

⑤契約の履行 

⑥業務上の打合せ、連絡 

⑦当社施設の入退管理 

 

(2)採用応募者及び従業者に関する個人情報 

①連絡、情報のご提供および採用選考 

②当社における採用業務管理 ③従業者の雇用管理 

 

(3)当社の受託業務に伴い、委託元から提供された個人情報

 ※電話による録音について お電話でのお問い合わせの際、通話内容を録音させていただきます。 録音された情報は、お問い合わせ内容について適切な対応を行う為に利用させていただきます。

 ※カメラによる録画について 来館の際、受付を監視カメラで録画させていただきます。 録画された情報は、防犯のため利用させていただきます。 

 

2.保有個人データに関する事項 

(1)事業者の名称 株式会社湘建 

(2)個人情報保護管理者 

広報戦略室 室長 お客様相談窓口:045-227-8450 

(3)保有個人データの利用目的 

1.個人情報の利用目的」同等とします。 

(4)苦情、相談窓口

 個人情報に関する苦情、相談については、下記の通りです。 

株式会社湘建 お客様相談窓口 個人情報保護管理者 宛

 電話番号:045-227-8450  FAX :045-227-8451 ホ-ムペ-ジ:

 https://shoken-yokohama.co.jp 

E-mail: info@shoken-yokohama.co.jp 

住所:〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目 6 番 1 号 みなとみらいセンタ-ビル 19 階 

(5)認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先 

認定個人情報保護団体の名称: 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 

苦情の解決の申出先: 個人情報保護苦情相談室 

住所: 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内 

電話番号: 03-5860-7565 0120-700-779 

 

3.開示等の請求手続 

当社にご提供頂いた個人情報の利用目的の通知、開示、訂正/追加または削除、利用の停止/消去 または第三者への提供の停止に関するご請求については、下記手続にてお願い致します。 

(1)開示等のご請求の対象となる個人情報について

 開示等の請求の対象となる個人情報範囲は、ご本人の氏名、住所、その他取得した情報等、当社 が主体的に取得し、現在保有している個人情報とします。 

(2)開示等のご請求先

 

 2.(4)お客様相談窓口迄お願い致します。 

(3)ご提出頂く資料 下記所定の申請書を送付致しますので、必要事項を記入して頂き、ご本人確認書類とともに郵送にて 当社お客様相談窓口迄ご送付下さい。 

・ 「保有個人データの開示等の依頼票」 

(4)ご本人確認書類 

①ご本人確認の場合 運転免許証、パスポ-ト、健康保険被保険者証等の公的証明書のいずれかのコピ- 

②代理人確認の場合 ご本人の印鑑証明書及びご本人からの委任状 

(5)手数料について 540 円(消費税込) 

(6)開示等の請求に関する注意事項 ・所定の書類に不備があった場合には、開示等の請求等に対応できないこともあります。 

・開示等の請求等に伴い取得した個人情報は、開示等の請求等の対応に必要な範囲でのみ 取扱うものとします。開示等の請求等に際しご提出頂いた書面は返却致しかねます。 

・申請書の記載住所のご請求者(代理人宛の場合は代理人)本人宛に書面よってご回答 させて頂きます。 

・保有個人データの利用停止もしくは消去、または第三者への提供停止の求めの結果、 当該の保有個人データに対するサ-ビス等は、ご利用頂けなくなることをあらかじめ ご承知おきください。

 

 4.個人情報の提供 当社は、以下の場合を除き、お客様の個人情報を第三者に開示又は提供しません。 

(1)お客様の同意がある場合 

(2)法令に基づく場合 

(3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、本人の同意を取ることが困難であるとき 

(4)利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託する場合 

(5)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を 得ることが困難であるとき 

(6)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して 協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれ があるとき

 

 5.個人情報の委託 当社は、委託先について選定評価を行い、契約書の締結等 適切な監督を行います。

 

6.個人情報の提供に関する任意性について お客様が当社へ個人情報を提供するか、否かは任意です。ただし、提供いただけない場合、不都合が生じる 場合があります。